上原ひろ子と国会をかえよう会

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	ついに国民投票法（憲法改正手続法）が成立しました。自民党は早ければ2011年には、憲法改定のための国民投票を実施する方針だといいます。特に安倍晋三首相は、まるでなにかに憑かれたように「憲法改正を参議院選挙の争点に」と叫んでいます。　なぜそんなに急ぐのでしょうか。現行憲法のどこに、そんなに拙速に改定しなければならないような瑕疵があるのでしょうか。　戦後60年にもわたって、日本の軍事組織は一人の戦死者も出さず一人の外国人も殺しませんでした。こんな先進国は他にはありません。そのことの偉大さを、なぜかなぐり捨てようとするのでしょうか。その裏づけこそが憲法九条だったはずです。日本が世界で尊敬される最大の手段こそ、九条の実現です。　だから私は、その九条を変えさせません。


	ニート、フリーター、ワーキングプア、ネットカフェ難民、派遣社員、偽装請負、下流社会、プレカリアート---。　このところのニュースで伝えられた労働についての言葉です。どれも現場のつらい実態を表しています。こんな悲しい労働を強いる国がなぜ「美しい国」なのか理解できません。とにかく、労働環境の改善は急を要します。　最低賃金の引き上げ、派遣労働の範囲の明確化、偽装請負の徹底的排除、男女差別賃金の絶対的禁止、高齢者労働現場の確保、定年制の延長、外国人労働者の待遇改善や差別賃金の廃止、育児制度の充実や育児休暇（男女とも）の強制的取得、育児手当の増額、などなど、すぐにでもできる労働環境の改善策はたくさんあります。　すべての労働者が、もっと楽しく働けるよう、ひとつひとつ具体的に提言していきます。


	安倍首相の諮問委員会である「教育再生会議」の「親学提言」は、まさに呆れ果てるものでした。　いわく、母親は赤ちゃんの目を見ながら授乳しろ。おっぱいは母乳にしろ。授乳のときはＴＶを消せ。音楽を聴かせて育てろ。などなど----。　そのあまりの時代錯誤的な提言に、さすがに自民党内部からも「こんな国民を馬鹿にしたような『親学』などを公表したら、逆に反発をくらって参院選は不利になる」と批判が出て、とりあえず公表は取りやめになりました。しかし、この内容が自民党の本音であることは間違いありません。　教科書問題、日の丸君が代、ゆとり教育と学力低下全国一斉学力テスト、ジェンダ－バッシング、教育をめぐる状況はとても厳しい。しかし、政府が教育政策に介入することは、どんなときでも許されるものではありません。戦前の苦い記憶を忘れてはいけません。　教育を、私たち国民の手に取り戻さなければなりません。男女平等はもちろん、性的少数者、しょうがいを持つ方々など、多様性を重んじる教育を私達の手でつくり出していくべきです。政府がするべきことは、教育予算の拡充（世界水準のＧＤＰ５％にする）、奨学金制度の一層の充実、少人数学級の実現、などの予算措置に限るべきです。


	地球温暖化対策は、ほんとうに差し迫った課題です。いくら憲法九条を守ったところで、温暖化で人類が危機に陥ったなら、さすがの九条もその効力を失ってしまいます。日本は、温暖化阻止技術（ＣＯ２排出規制技術）に関しては、世界でも有数の国です。だからそれを世界に広める義務を負ってもいるのです。技術提供を伴った外交戦略は、必ずや世界から感謝されるはずです。　今年6月にドイツで開催された主要国首脳会議（G８サミット）で、2050年までに排出量半減を取りまとめましたが、それは「京都議定書」のあとの対応策です。今現在の温暖化対策を定めた「京都議定書」にはアメリカや中国、インドは不参加です。参加することを今からでも訴えていくべきです。　また、温暖化防止のために原発が有効である、という政府や電力各社のエネルギー政策には反対します。最近の電力各社の原発事故隠しには、あきれるしかありません。いつチェルノブイリ級事故が起きるか分かりません。そうなれば、ヒロシマ・ナガサキの再現です。自然エネルギーへの転換を図るべきです。


	徹底的に情報公開をさせましょう。松岡前農水大臣の「なんとか還元水」には思わず笑いましたが、笑っている場合じゃありません。でも、批判に苦慮した自民党が出してきたのは「5万円以上の支出には領収書を義務付ける」という案です。誰が見てもザル法です。8万円の支出は4万円の領収書2枚に分割すれば通ります。しかもこれは添付義務なし。どうにでもなります。さらにこれは、過去は問わないという法案です。　すべてを、情報公開すればいいのです。どうしても明らかにできない支出は、自分のポケットマネーで処理するべきです。早急に、法律を作って政治と金の問題に決着をつけます。　また、他の分野でも情報公開を徹底するよう提案します。官僚機構のあり方、談合事業の実態、政治と金、外交情報の期限付き公開などです。そうすることによって、税金の無駄遣いは劇的になくなるはずですし、開かれた政治が見えてくるはずです。

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もし私が国会へ参加することができたなら、以上のような政策を実現するために力を注ぎます。
たくさんの友人知人や専門家の人たちと一緒になって、
これらの政策実現のための法案作りを、すぐにでも開始いたします。

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自民党公約１５５とは？
憲法九条を無視したおそろしい安倍公約です。

【自民党公約155】国際平和協力に関する一般法の制定。 テロ対策特措法やイラク人道復興支援特措法といた特措法ではなく、自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるよう国際平和協力に関する一般法（国際協力基本法）の制定を目指す。（自民党の参院選１５５の重点政策より）

憲法九条は、わが国が将来、真の独立国になるための拠りどころ、自衛隊とアメリカ軍の一体化をはばむ垣根として機能しています。しかし安倍自民党は、この垣根をなくして、「国際貢献」とか「国際平和協力」という美名の下に自衛隊を「アメリカの決めた戦争」にどんどん参加させよう、という公約を掲げています。それが「自民党公約１５５」です。
今回、与党支持のみなさんも、この公約が本当に日本の国益になるのか、しっかりと考えてください。
「これ以上、アメリカの属国的な道は、まっ平」と考えるのであれば、今回は、はっきりと９条を変えないと主張する党、候補者を応援してください。

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