しょうがい者の支援費制度の問題で、しょうがいを持つ人たちとともに厚労省に抗議。
また、日本で初めての「しょうがい者があたり前に暮らすまち宣言」をする。
さらに「地域保健計画」策定審議会では、当事者参加の意義を掲げて
身体・知的・精神しょうがい者を委員に任命し、実際の政策に反映させる。

教育委員任命にあたり、 全国からの公募制を導入する。

「子ども総合計画」策定にあたり、子ども自身の参加を呼びかけ、実現。
ユニセフのホームページでもその成果が紹介された。

空き店舗の活用を、 一橋大、商店街、市、市民の協同で開始。数々の賞を獲得した。

これらの政策を評価され、日経新聞の「素顔の東京　街イメージ調査」では、
05、06年のいずれでも7項目においてベスト10にランキングされた。
特に「子どもを育て上げたい街」の項目では、2年連続1位にランクされた。

■06年度　日経新聞の「素顔の東京　街イメージ調査」